国土交通省は、各地域建設業団体が実施する防災訓練に使用するＩＣＴ機器の導入を対象に、経費２分の１以内を補助する事業を行う。同事業は、地方の中堅・中小建設業者がＩＣＴ技術の習熟を深め、災害発生時にＩＣＴ技術を活用して迅速かつ効率的な応急復旧を実現できる体制構築を目指すもの。

　補助に至る手順は①ＩＣＴ機器を導入する地域建設業団体が、補助事業者（指定公共機関に指定されている団体）に機器導入補助を申請②補助事業者が国交省に申請③国交省が補助事業者に交付④補助事業者が地域建設業団体に費用を助成‐となる。

　補助対象となるＩＣＴ機器は、ウエアラブルカメラやモニター、ドローン、四足歩行ロボットなどが見込まれている。

　経費補助は会員企業が参加する防災訓練において使用するＩＣＴ機器導入を対象とするが、ＩＣＴ機器を学ぶ座学研修などの費用も視野に入れている。また平時において会員企業にリースできる体制づくりも予定。平時も建設現場で使用することで、機器への習熟度を高める。

　地域建設業団体と国交省との仲介役となる補助事業者については年度内に公募する。要件は災害対策基本法第２条に基づき指定された指定公共機関である建設業団体。

　同省では事業により、複数事業者が交代制で応急復旧に入る状況でも現場を円滑に共有でき、２次災害のリスクがある被災現場でも安全性の高い施工が可能になると見込んでいる。