国土交通省は『入札契約改善推進事業』の案件募集を開始した。同事業は地方公共団体が入札契約で課題を抱える事業を募集し、選定された事業の推進を国が派遣した専門家が支援するもの。２０１４年から毎年募集し、支援を行っている。同省では23日14時からＷＥＢ説明会（Ｔｅａｍｓによる配信、30分程度）も開催する。

　募集対象となる団体は都道府県または市区町村。対象事業はすべての公共工事入札契約事務に関する事項。例としては◇多種多様な入札方式の導入（設計・施工一括発注方式、ＣＭ方式など）◇地域維持工事の発注方式の工夫（包括発注、事務共同化など）◇入札契約適正化推進（総合評価落札方式導入、施工時期平準化など）‐が想定される。

　募集期間は２月20日まで。応募された事業を有識者による選定委員会が精査し、事業を選定する。

　６月上旬には支援事業者となる専門家（設計コンサルタント、建築設計事務所など）を選定・契約し、同月下旬から26年３月まで、専門家が地方公共団体を支援する。

　これまでに入札契約改善を支援された事業としては、水戸市（茨城県）体育館建設事業、小田原市（神奈川県）市民ホール建設事業、上田市（長野県）庁舎改修・改築事業、横須賀市（神奈川県）こども園整備事業、柏崎市（新潟県）用途廃止公共建築物解体事業、津南町（新潟県）町立保育園増築事業、上田市（長野県）道路維持管理の包括的民間委託事業などがある。