建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は16日、３回目の会合となる『若年者入職促進タスクフォース』を開いた。会合では参加団体による最近の取り組みなどが報告された。

　会の冒頭、国交省不動産・建設経済局建設振興課の城麻美課長は「若者が魅力を感じられるようにしたい。多くの分野が連携することで大きな力になる。１年ぶりの会合となるが、この枠組みを通じて関係性を構築したい」とあいさつした。

　会合では、人材協が『高校３年生を対象とした進路に関するアンケート』調査結果報告書について説明。文科省は専門高校における産業界との連携事例を紹介した。

　利根沼田テクノアカデミーは学生が建設業の魅力を体験する『二地域居住における２拠点教育』について紹介。厚労省は建設関連の助成金や研修などを説明した。国交省は建設業界が行った若年者入職促進に関する取り組みを高校に周知するよう各都道府県教育委員会に通達したことを説明した。

　また人材協はポータルサイト『建設現場へＧＯ！』について、掲載情報を整理し、見やすくリニューアルすることを明らかにした。

　タスクフォースは２０２３年に設置。メンバーは、全国建設関係訓練校等連絡会議から利根沼田テクノアカデミー、広島建設アカデミー、全国建設産業教育訓練協会、北陸建設アカデミー、職人育成塾。教育関係は全国工業高等学校長協会、全国高等学校土木教育研究会。建設業団体などからは日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国測量設計業協会連合会、建設コンサルタンツ協会、全国地質調査業協会連合会。行政は、国交省不動産・建設経済局、厚労省職業安定局など、文科省初等中等教育局となっている。