北海道建設業信用保証、東日本および西日本建設業保証がまとめた２０２４年度第３回建設業景況調査（12月調査）によると、今期（24年10～12月）の地元建設業界の景気（ＢＳＩ値）は、前期（７～９月）と比べて１・０ポイントマイナス幅が拡大し、「悪い」傾向が続いている。また来期（１～３月）はさらに１・５ポイントマイナスとなり、「悪い」傾向が続く見通し。

　受注は、前期比で今期は減少傾向が続いている。また来期も減少傾向が続く見通し。

　資金繰りは「容易」傾向が続いているが、来期は厳しい傾向に転じる見通しとなっている。

　資材価格は今期が上昇傾向。また来期についても上昇傾向が続く見通し。資材調達は困難の傾向が続いている。

　建設労働者の確保は困難の傾向が続いており、来期も続く見込み。賃金は上昇傾向が続いており、来期も上昇傾向が続く見通し。

　収益は減少傾向が続いている。減少の理由は「完成工事高の減少」が最も多く、「資材価格の上昇」「人件費の上昇」の順となっている。来期は減少傾向がやや強まる見通し。

　建設企業が直面している経営上の問題点は、今回も「人手不足」が最多。以降は「従業員の高齢化」「受注の減少」の順となった。