国土交通省が設置した土砂災害防止対策推進検討会（座長・藤田正治京都大学名誉教授）が、土砂災害防止対策のさらなる取り組み強化に向けた提言案をまとめた。同案では、土砂災害注意リスク注意換気の標準案や土砂災害の被害実態を調査してデータ蓄積を行うよう示している。

　提言案では、土砂災害警戒区域について、土砂移動現象のメカニズム解明や抽出方法の検討を行ったうえで、必要に応じて区域指定基準の追加を検討することが重要とした。また、参考となる土砂災害リスクの地形情報およびその活用方法について、国交省が検討を行い、土砂災害に関する地区防災計画作成のための技術支援ガイドラインについて見直しを図るべきとした。

　さらに、土砂災害警戒区域外でも土砂災害が発生するおそれがあることから、住民に対して適切に注意喚起を行う必要性を強調。現在は全国統一的な分かりやすい表現がないため、都道府県や市町村に対し、警戒区域外の土砂災害リスクの注意喚起の標準案を国が示すことが望ましいとした。

　土砂災害警戒情報については、現在の土砂災害警戒情報において取り扱うことが困難である深層崩壊や融雪に伴う土砂災害について、国は予測技術の開発に向けて 検討するべきと示した。

　警戒避難体制については、電力、通信、道路、鉄道などのインフラ施設管理者と連携して災害発生時刻・位置の情報を把握するよう検討すべきとした。また土砂災害の被害の実態について調査し、データの蓄積を図るべきと提言。調査実施にあたっては、これまでの都道府県における情報収集の取り組み強化に加え、消防など他機関や有識者と連携を図り、継続的に情報収集・把握できる体制構築に努めるべきとした。

　同省では今回の案を正式に提言としてとりまとめていく方針。