東京建設業協会（東建）は23日、都庁第一本庁舎で東京都財務局と意見交換会を開いた。内容は都の入札契約制度等に関する要望とそれに対する回答が中心だった。

　東建からは乘京正弘会長、池上一夫副会長、清水康次郎副会長のほか、公共工事制度研究部会委員ら20人が出席。都側は財務局から6人、学識経験者3人が参加した。

　開会に当たり都財務局経理部長の稲垣敦子氏は「皆さまから現場の声をしっかりとお伺い申し上げながら、適切に入札契約制度を運営し、建設業界における諸課題の解決、働き方改革推進といった取り組みにも貢献して行きたく、重要な意見交換の機会であると考えている」と感想を語った。

　これに対し東建の乘京会長は「働き方改革のさらなる推進に向けて、官民を問わず都内全ての工事現場において、土日一斉閉所、完全週休2日を目指す東京キャンペーンを打ち出し、適正な工期での発注にご理解をいただくよう擁護活動を展開している。広く発注者のご理解が進展するようお力添えをお願いしたい」とあいさつした。

　東建からの提案要望は以下の通り。

①働き方改革の推進

　▽適正な工期での発注の徹底▽予定価格の適正な設定▽設計変更の円滑化▽工事・検査書類の削減・簡素化▽業務環境の改善

②入札契約制度の改善

　▽総合評価方式における課題▽低入札価格調査制度の厳格な運用▽配置予定技術者の最終確認時期の変更について▽入札公告時における見積参考資料の提供▽技術者育成モデルJV工事について

③高騰する建設資材価格等への対応

④建設キャリアップの普及推進