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茨城県下妻市

工業団地や誘客施設/庁舎周辺を活性化

2025/01/24 日本工業経済新聞(茨城版)

 下妻市は、「市人口ビジョン・デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を進めている。計画期間は2025年度から29年度までの5カ年。若者の定住促進や雇用対策、地域の魅力の創出、少子化対策などを目的としている。戦略案には、公園の遊具更新や誘客施設整備、庁舎周辺エリア整備や工業団地の整備を盛り込んだ。


 政策分野1では「しごとでまちを元気に、地域を豊かに」を目標とした。企業推進事業では、雇用創出のため、さらなる工業団地整備に取り組んでいく。25年度には、候補地選定と関係法令協議、26年度には基本計画の策定を図る。

 政策分野2の「ひとの暮らしを安全に、快適に」では、住宅や教育を充実させ、安全性を高め、さまざまな取り組みを行う。公園整備事業では、不具合の生じた遊具の更新やトイレのメンテナンスを25年度より実施していく。小貝川ふれあい公園などで行っているキッチンカーの出店者募集は、利用者動向を把握し制度化が必要か検討していく。

 しもつま中央工業団地調整池等利活用事業では、誘致企業と連携し、緑地・調整池エリアを活用し、魅力ある誘客施設を整備する。係る基本計画を25年度、民間事業者の選定、実施設計を26年度に行う方針だ。そのほか、保育所の確保や子育て支援センターの運用など、教育面での充実を図る。

 政策分野3「まちの力で、みんなの笑顔をいっぱいに」では、市街地の活性化や地域資源を生かした魅力づくりを推進、新しい期待が持てるまちを目指す。中心市街地活性化事業では、にぎわい創出に向けて、既存の空き店舗などを活用する。また、空家などの建物情報や所有者情報を一元化。活用意向を有する事業者などに迅速に情報を提供する。

 庁舎周辺エリア整備事業では、「未来に景色を変える場へ」という将来像達成のため、市庁舎・旧庁舎跡地を中心としたエリアを整備。25年度は、基本計画、ニーズ調査、プラットフォームの形成を実施。26年度に基本設計、27年度に実施設計を予定している。着工は28年度以降の見通し。

 防災関連の取り組みとして、25年度から既存の防災計画全体の検証や自主防災組織結成育成案の拡充検討を実施する。

 戦略策定にあたり、パブリックコメントを2月19日まで実施している。詳しくは市長公室企画課企画調整係(電話0296―43―2114)まで。

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