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【第217回国会】国交省は5法案提出へ/道路法改正は2月上旬に

2025/01/28 本社配信

 第217回通常国会が24日に開会した。国土交通省からは、2月上旬に提出予定の道路法改正案など計5件の法案が提出される。国交省提出予定法案の件名、要旨、提出予定時期は次の通り。

◆道路法等の一部を改正する法律案

 自然災害頻発や道路の老朽化により、安全かつ円滑な道路交通確保の重要性が増大していることから、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画(仮称)の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路(仮称)管理の特例創設などの措置を講ずるとともに、道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画(仮称)策定の措置を講ずる。2月上旬提出予定。

◆港湾法等の一部を改正する法律案

 港湾の保全および円滑な利用確保を図るため、港湾管理者による協働防護計画(仮称)作成、同計画事業実施に係る工事許可の特例、非常災害時における他人の土石収用に係る措置の拡充、港湾管理者が管理する港湾施設改良工事の国交相による代行制度創設、海洋再生可能エネルギー発電設備など拠点港湾における港湾施設利用を調整する制度創設の措置を講ずる。2月上旬提出予定。

◆老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)

 老朽化したマンションが増加しているため、マンションその他の区分所有建物の管理および再生の円滑化を図るため、区分所有建物再生実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、所有者不明専有部分管理命令(仮称)制度の創設、敷地共有者等集会制度対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人(仮称)登録制度創設など措置を講ずる。3月上旬提出予定。

◆船員法等の一部を改正する法律案

 海上労働の安全・衛生を確保するための教育訓練義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業創設の措置を講ずる。漁船員の訓練・資格証明、当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船(仮称)船員の要件を定める。3月中旬提出予定。

◆航空法等の一部を改正する法律案

 航行安全を確保するため、航空交通管制圏に係る空港において航空機を着陸・離陸させる操縦者に対する技能発揮訓練(仮称)義務付け、滑走路誤進入防止のための空港機能確保に関する基準追加、地方管理空港における滑走路などの応急災害復旧工事の国交相による代行制度創設などの措置を講ずる。3月中旬提出予定。

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