国土交通省は21日、『日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会』の設立会合を省内で開催した。ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に向けて、日本企業による参画を加速させるためのもの。
会合では中野洋昌国交相のほか、ウクライナ地方・国土発展省のオレクシー・クレーバ大臣、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使がオンラインで参加。また日本の道路・橋梁、水資源、住宅、鉄道、航空、港湾、物流などの会員企業約100社(約200人)が参加した。
中野国交相からは「ウクライナの現地情勢や復興ニーズ、復興プロセスへの参入方策に関する最新情報を会員企業に提供し、案件形成に向けて支援する。ウクライナ政府には日本の技術・知見の共有に努める。戦後復興や災害復興の経験を通じ、豊富な技術・知見を持つ日本企業による積極的な参画に期待する」とのあいさつがあった。
会合では、ウクライナ地方・国土発展省のデニシウク次官、国際協力機構(JICA)の松永ウクライナ事務所長が、ウクライナにおけるインフラニーズや費用などに関する講演を行った。