関東地方整備局は4月から発注標準金額を見直す。急激な資機材価格の上昇などを反映。国交省本省の方針に基づき、現行の金額を1・14倍引き上げる。新たな金額は一般土木、建築工事の場合、▽A級=8億2000万円以上▽B級=3億4000万円以上8億2000万円未満▽C級=7000万円以上3億4000万円未満▽D級=7000万円未満――となる。
WTO基準額は8億1000万円以上で変わらない。このためBランク企業も一部、参入できる格好にはなるものの、実際には該当工事の発注はほぼないとみられる。
またB級規模の工事で、技術的難易度が低いためC級も参入できる「くい上がり」の領域は4億9000万円以下とする。反対にC級規模であるものの難易度が高いためにB級が入れる「くい下がり」は、2億4000万円以上。
C級規模工事にD級も参入できる領域は、1億1000万円未満で運用する方針も固まった。
発注標準金額の見直しは、本省が建設工事費デフレーター(基準年度を2015年度とし、名目工事費を実質額に変換)を分析した結果、20年度までの5年間で平均2%の伸び率で推移し、その後、20~23年度は平均5%の伸び率となっていることを踏まえて行う。
とりわけ20~23年度は、高度経済成長期やバブル期を越えており、オイルショック時(第1次1973~77年、第2次78~83年)に相当する伸び率となっている。
こうした背景もあって24年度の意見交換会では、群馬、千葉、神奈川の建設業協会から発注標準金額の見直しを要望されていた経緯がある。
一般土木、建築を除いた3工種の新たな発注標準金額は次のとおり。
【アスファルト舗装】
▽A級=1億4000万円以上▽B級=6000万円以上1億4000万円未満▽C級=6000万円未満
【造園】
▽A級=3000万円以上▽B級=3000万円未満
【電気設備・暖冷房衛生設備】
▽A級=2億3000万円以上▽B級=6000万円以上2億3000万円未満▽C級=6000万円未満