横浜市・東急・URの3者は24日、東急田園都市線青葉台駅周辺について、新たな魅力を創出するまちづくりの実現に取り組むため、協定を締結した。協定有効期間は2026年3月末。
青葉台駅周辺は道路や駅前広場などが整備され、大規模商業施設も集積する横浜市北西部の拠点。その中で青葉台プラーザビルは築55年を超え、老朽化や防災・バリアフリー対応の遅れなどの課題が生じている。また、自然災害や脱炭素化推進といった社会課題にも対応したまちづくりの必要性も高まっている。
こうした状況を踏まえ、青葉台プラーザビル建て替えも視野に入れて、青葉台駅周辺の新たなまちづくりについて検討を開始することとしている。
協定内容は◇青葉台駅周辺について新たな魅力を創出するまちづくりの実現に向け、3者で緊密に連携協力し、まちづくりを推進する◇取組事項①対象地域および周辺における拠点機能の整備・機能強化、交通機能の改善②地域のにぎわい、誰もが暮らしやすい良好な住環境の創出③防災機能向上と災害時対応④環境に配慮したまちづくりの推進‐。