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(一社)全国建設産業団体連合会

【全国建産連】活力ある建設産業築く/理事会・協議員会合同会議で

2025/01/29 本社配信

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、石津健光会長)は28日、都内のルポール麹町で2024年度の理事会・協議員会合同会議を開催した。石津会長はあいさつで「全国建産連は建設産業の改善に向け、一層の連携・協調を図りながら、希望と活力ある建設産業を築いていく」と述べた。会では国交省不動産・建設経済局建設業課の渡邊哲至課長が講演したほか、24年度事業経過中間報告や今後の主要行事日程の確認が行われた。

 会の冒頭、あいさつに立った石津会長は「昨年は新年早々に能登半島地震が発生した。気候変動の影響で自然災害が激甚化・頻発化しており、インフラの老朽対策など防災・減災対策はますます重要になっている。今後も地域の建設産業が一丸となって対応していく必要がある」と話した。また「建設資材や人件費の高騰による採算性の低下、技能者の高齢化、人員不足、時間外労働規制の適応など、大変に厳しい経営環境が続いている。地域の建設業が持続可能な魅力ある産業となるためには、国土強靱化対策事業の確実な執行と、当初予算の大幅な増額の確保、大都市と地方部の地域間格差の是正、地方建設業への十分な受注機会の確保など、持続的な事業量の確保について要望していかなければならない」と述べた。

 来賓あいさつでは、佐藤信秋参議院議員が「請け負った人の賃金も、働く人の賃金も上げるべき。方向を一緒にし、根拠を出して主張しなければならない」と話し、国土強靱化については「6月に新しい計画を作る。これまでの15兆円を超える規模をいくらにするかは今後決めていく」と話した。

 連合会の相談役を務める脇雅史氏は「インフラ維持管理をうまくやらなければ大変なことになる。いろいろな工夫をして乗り越えなければならない。省力化・効率化を考える必要がある。課題を一つずつクリアしていきたい」と述べた。

 国交省の渡邊建設業課長による講演のテーマは『最近の建設業をめぐる諸問題について』。渡邊課長は5か年加速化対策や働き方改革、処遇改善に向けた取り組みなどを説明。また第三次・担い手3法の概要について解説した。

 議事では24年度事業の中間報告のほか、委員会など今後の主要行事日程の協議が行われた。

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