建設業振興基金は、企業間の電子商取引ルール「CI-NET」および専用取引システムの説明会(対面・オンライン)を2月14日に無料開催する。場所は同基金(東京都港区)。応募締め切りは2月6日。
CI-NETは、デジタル取引における国内規格。企業はCI-NET専用システムを使ってオンライン上で他の利用企業と取引を行うことができる。現在は全国で約2万社が活用。契約や見積もり、注文や支払い、出来高の帳票データの受け渡しのほか、資材やレンタル、リース用品の調達など多岐にわたって利用されている。
説明会では国交省やCI-NET事務局の職員が登壇する。講演テーマはCI-NETの概要説明、取引効率化の事例紹介ほか。
参加希望者は、専用フォーム(https://ci-net.kensetsu-kikin.or.jp/arata/contact2024_4.php)から申し込む。