さいたま市建設コンサルタント協会(星野達代表幹事)の幹部は22日、さいたま市役所に清水勇人市長を訪れ、新年のあいさつとともに、市からも多くの職員を派遣している能登半島地震の復興や、事業の進む大和田小学校について意見を交わした。
星野代表は、能登半島地震による復興は長期間かかるのではないかと考えを述べると清水市長は、現地のインフラ改修整備には50年計画で予定しているなど長期にわたり、新年度予算規模は大きくなりそうだと述べた。さいたま市からは昨年に職員を500人ほど派遣し、今年も職員の派遣を予定している考えを示した。
当日は協会から星野代表幹事(光エンジニアリング)、関亦郁夫副代表幹事(トーカイテック)、新井徹郎幹事(彩都コンサルタント)、大輪英史幹事(シーエスエンジニアズ)、塩川和彦幹事(塩川設計測量)、早川徹事務局長(ピーシー技研)の6人が参加した。
写真=清水市長(右から3人目)を中心に記念撮影