国土交通省は、住生活基本計画の見直しを進めている。11月には中間とりまとめを行い、計画案をもとにさらに検討を行ったうえで、新たな住生活基本計画(全国計画)について2026年3月の閣議決定を目指す。
28日に開催された住宅宅地分科会では今後の住宅政策の方向性などを議論した。今後は月に1度の会合で、人生100年時代における住生活の仕組み、ストック社会において蓄積する住宅・住環境の性能・条件、ストック社会で蓄積すべき住宅の供給・改修・取引・維持管理のあり方などを議論する。
5月~6月には議論を踏まえて内容を整理し、7月~9月には中間とりまとめ案を議論する方針。