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(一社)日本建設業連合会

【日建連の受注調査】12月建設受注は5・2%増

2025/01/30 本社配信

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2024年12月の会員企業92社の受注調査結果を公表した。受注額総額は1兆9090億円で、前年同月に比べ5・2%増加した。24年4月~12月の累計は前年同期比5・4%増の12兆8120億円と、過去20年でも最高値となった。

 12月の発注者別の内訳をみると、国内では民間が1兆4250億円(前年同月比11・3%増)、官公庁は4070億円(同15・5%減)だった。

 特に民間の非製造業が同比41・9%の大幅な伸び。具体的にはいずれも関東地区で、1500億円規模の事務所・庁舎、700億円の集合住宅、400億円の市街地再開発、200億円規模の再開発、同規模の倉庫流通施設など大型事業が目白押しだったため、その他の業種をけん引した。

 官公庁は、国が同比3・1%の2510億円。その中で、政府関連企業が1490億円を占め、200億円の高速道路、100億円のトンネルなどネクスコによる工事が大きかった。

 地域ブロック別で伸びを示したのは、大型工事が集中した関東が同比35・4%増。ほかにも東北152・8%増、中国19・7%増と伸びを示した。一方、北海道は81・0%減、北陸16・8%減、中部6・7%減、近畿9・6%減、四国76・7%減、九州0・4%減とマイナス基調だった。

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