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【建設労働需給調査】12月は不足幅が縮小/2・3月労働者確保「普通」

2025/01/31 本社配信

 国土交通省が2024年12月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で0・6%の不足となり、前月と比較して不足幅が0・3ポイント縮小した。8職種の今後の労働者確保に関する見通し(2月・3月)については、全国的に「普通」となっている。

 12月は、職種別で見ると全ての職種で不足となっている。鉄筋工(建築)の過不足率は0・4%(前年0・2%)、配管工の過不足率は0・7%(前年2・8%)などの状況だった。

 地域別では北陸と中部で均衡、その他の地域で不足となっている。

 今後の労働者の確保に関する見通しは、2月は「困難」と「やや困難」の合計が24・1%で、対前年同月比4・9ポイントの減少。一方で「やや容易」と「容易」の合計は6・1%で、同1・1ポイントの増加となっている。3月は「困難」が18・2%で対前年同月比4・6ポイントの減少。「容易」は6・1%で、同比0・5ポイントの減少となっている。

 手持ち現場の状況は、残業・休日作業を実施している現場数(強化現場数)が全手持現場数の3・2%で前月比0・5ポイント減少。理由は「その他」(33・9%)を除いて「前工程の工事遅延」(25・4%)、「天候不順」(18・6%)、「昼間時間帯時間の制約」(16・9%)、「無理な受注」(5・1%)の順となっている。

 調査は12月10日~20日に実施。有効回答者数は1138店社。手持ち現場数は5170カ所。

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