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国土交通省

【品確法運用指針】改正に適切な対応を/地整や地方自治体へ要請

2025/02/04 本社配信

 国土交通省は3日、品確法における発注関係事務の運用指針改正について各地方整備局担当部長および各都道府県担当部長に対して「適切に対応」することを要請した。都道府県に対しては、市町村に対して周知するよう求めている。

 同運用指針は、発注関係事務を適切に運用できるよう発注者共通の指針として体系的にとりまとめたもの。2024年6月の品確法改正を受け、運用指針も改正された。3日に行われた関係省庁連絡会議における申し合わせで決定している。3月には運用指針の解説資料が公表される予定。運用開始は4月からとなる。

 同省は各地方整備局の総務部長・企画部長・営繕部長、各都道府県の総務部長・土木部長・議会事務局に対して適切な対応を要請。また市町村担当課・財政担当課・契約担当課扱いとし、市町村長や市町村議会議長に対しても周知するよう求めた。

 主な改正概要は以下の通り。

【適切な実施のために取り組むべき事項】

◇工期設定=時間外労働規制の順守、自然条件、週休2日、猛暑・大雪など天候により工事実施困難などを踏まえた施工日数を考慮する。

◇施工時期平準化=平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど財政担当部局と連携を図る。

◇適切な設計変更=スライド条項を工事請負契約書に規定するとともに、変更後の算定方法に関する定めを設け、適用基準を策定する。

◇労働環境の改善=施工条件を考慮しつつ、土日を休日とする週休2日実施に取り組む。

◇適切な維持管理=除雪体制を確保するため、待機費用計上や少雪時の固定的経費計上も含め、実施に要する経費を適切に計上する。

◇外部支援の活用=研修など発注者の技術力向上に資する機会を積極的に設ける。地方公共団体が研修を活用できるよう支援体制充実に努める。

【災害時における対応】

◇保険料の積算=災害協定に基づく工事の補償については、会社役員の労災保険の特別加入なども含めて的確に積算に反映する。

◇JV活用=被災地における施工力を強化するため、必要な能力を有する建設企業と地域建設企業によるJVを活用する。

◇専門家の活用=被災状況の迅速な把握や復旧工法の的確な立案のため、発注者は必要な経験・知識を有する者を活用する。

【多様な入札契約方式の選択・活用】

◇参加者確認型随意契約方式の活用=過去に当該地域の特定1者しか入札競争に参加していないなど、競争が存在しない状況が継続する見込みの場合に活用する。

【技術開発推進および新技術活用】

◇資材の採用=発注者は総合的に価値の最も高い資材を採用するよう努め、適切に反映した積算を行う。

◇脱炭素化=発注者は脱炭素化に向けた技術または工夫が活用されるよう配慮する。

◇新技術活用=新技術は生産性向上や品質向上などに貢献するため、国は公共工事に関する技術研究開発を推進する。

【その他】

◇外国人、女性、若者をはじめとする多様な人材が能力を発揮できるよう、職業に適応するための措置に努める。

◇災害活動写真公開=国および地方公共団体は、建設業者団体と連携し、災害現場での建設業の活動状況を記録した写真をWEBサイトやSNSで公開するよう努める。

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