電動建機（GX建機）の普及促進に向けて、経済産業省が設置した研究会が中間とりまとめを作成した。国内市場導入シナリオとして2040年のミニショベル電動化率30％などを示している。

　建設機械の脱炭素化は施工時のCO2排出削減などの面で国際的に着目され、建設機械の電動化などの動きに対応が必要なことから、研究会ではGX建機の普及に向けて国際的な競争も見据えた導入促進策を検討している。研究会は供給側（メーカー）と需要側（ユーザー・レンタル事業者）で構成する。

　中間とりまとめでは、国内市場での電動建機（ショベル）の「最大導入シナリオ」を設定。ミニショベル（6t未満）は、30年に電動新車販売台数3000台（電動化率10％）、40年に1万台（同30％）を想定。油圧ショベル（6t以上）は30年に電動新車販売台数1000台（同5％）、40年に6000台（同20％）を想定している。なお同シナリオは、GX建機を取り巻く環境や市場動向に応じて柔軟に見直す考え。