国土交通省がまとめた2024年の新設住宅着工戸数は、前年比3・4％減の79万2098戸となった。持家、貸家、分譲住宅が減少したため全体で減少した。80万戸台を下回ったのは09年以来。

　持家は前年比2・8％減となる21万8132戸で、3年連続の減少となった。貸家は同比0・5％減の34万2044戸となり、2年連続の減少。分譲住宅はマンションが2年連続の減少となる同比5・1％減の10万2427戸、一戸建住宅は12万1191戸で同11・7％減の2年連続減少。分譲住宅全体では同比8・5％減となり2年連続の減少となった。

　新設住宅着工床面積は前年比5・2％減の6086万9000㎡で、3年連続の減少となった。

　24年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年比11・1％減の3507万㎡で3年連続の減少に。使途別では事務所が同2・0％増の527万㎡で2年連続の増加、ほか店舗、工場、倉庫は減少となった。

　24年の建築物全体の工事費予定額は29兆2420億円で前年比2・4％増加した。一方で床面積は1億274万㎡で同7・6％減となった。前年よりも1㎡当たりの単価が上昇している。資材価格高騰などの影響と見られ、居住用建築物、非居住用建築物とも同様の傾向にある。

◎24年12月分

　24年12月単月では、新設住宅着工戸数は前年同月比2・5％減の6万2957戸で8カ月連続の減少。持家は3カ月連続の増加、貸家は3カ月ぶりに増加した。分譲住宅は一戸建住宅が26カ月連続で減少。マンションも先月の増加から再び減少に転じ、全体では同14・7％減で8カ月連続の減少。民間非居住建築物の着工床面積は803万㎡で、前年同月比で7・8％の減少。店舗と倉庫は増加した一方、事務所、工場が大幅に減少し、全体では減少傾向となった。

24年の各都道府県における住宅新設着工戸数および前年比は次の通り。

北海道 28,249 -1.7％

青森 4,305 -7.5％

岩手 5,850 -13.3％

宮城 17,069 6.2％

秋田 3,018 -12.5％

山形 4,615 0.4％

福島 7,517 -11.0％

茨城 14,615 -10.6％

栃木 8,673 -14.0％

群馬 10,069 0.1％

埼玉 51,488 -3.3％

千葉 44,008 -1.2％

東京 123,091 -4.1％

神奈川 66,860 -1.3％

新潟 8,275 -2.1％

富山 5,282 4.9％

石川 5,189 -3.9％

福井 3,545 -14.6％

山梨 3,964 -0.1％

長野 10,967 -0.6％

岐阜 8,887 -6.9％

静岡 18,845 -2.9％

愛知 56,119 2.6％

三重 7,751 -16.0％

滋賀 8,945 -2.4％

京都 17,465 18.3％

大阪 69,213 -0.1％

兵庫 27,158 -9.9％

奈良 5,559 0.7％

和歌山 3,800 -4.0％

鳥取 2,490 3.2％

島根 2,910 -8.3％

岡山 9,266 -10.0％

広島 15,560 -11.2％

山口 6,242 -3.4％

徳島 2,770 -10.9％

香川 4,828 -8.5％

愛媛 5,281 -15.3％

高知 2,031 -15.6％

福岡 35,207 -6.7％

佐賀 4,632 -13.9％

長崎 6,129 -21.3％

熊本 14,433 6.0％

大分 6,707 8.5％

宮崎 5,391 -9.1％

鹿児島 8,127 -11.2％

沖縄 9,703 -4.7％