国土交通省は、工事請負代金債権の支払保証や買取を行う『下請債権保全支援事業』について、2025年3月末までの事業期間を1年延長し、26年3月末までとする。同事業は中小・中堅建設企業の資金繰り改善のため同省が行っているもの。

　支援事業は、下請建設企業の経営・雇用の安定、連鎖倒産の防止を図るために実施。現在も下請債権の保全の必要性が高いことから事業延長を決定した。

　同事業は①債権の保証②債権の買取－の2種類について支援を行っている。概要は次の通り。

①債権の保証

　下請企業が取引先に持っている債権額を、取引先が倒産した際に支払う。ファクタリング会社に申込・保証料支払いを行い、同会社が下請企業の保有する債権を保証。

②債権の買取

　下請企業が保有する金額確定の個別債権を買い取る（手形など）。下請企業はファクタリング会社に申込・債権を譲渡。同会社が下請企業に代金を支払う。

　なお保証料・買取手数料は国が一部を助成（保証料率の33％、年率1・5％上限）。助成金に関する手続きはファクタリング会社が代行する。保証料率はファクタリング会社により異なる。

　ファクタリング会社は◇出光クレジット◇北保証サービス◇建設経営サービス◇建設総合サービス◇みずほファクター◇三井住友カード◇三菱UFJファクター－の7社。