国土交通省は、市町村の入札契約制度改善に向けて『2025年度ハンズオン支援事業』の案件募集を開始した。3月7日まで都道府県からの応募を受け付けている。支援期間は4月から1年間。同省では2団体程度の選定を考えている。事業にかかる費用は全て同省が負担する。

　ハンズオン支援事業は、入札契約制度改善が進まない市町村への対応として、同省が都道府県と連携して市町村の制度改善を後押しするもの。支援内容は資料提供や動画配信のほか、都道府県が希望する支援を実施する。

　同省では想定される支援の例として◇改善が進まない市町村幹部級への個別訪問による働きかけ◇市町村からの相談を個別で受ける小規模会議の設置支援◇改善が進む市町村の事例収集と導入課題解決方法などの横展開－などを見込んでいる。

　市町村は資料や動画で制度改善について理解を深めた後に、今後3カ年の改善ロードマップを作成し、取り組みを進めていくことになる。ロードマップは同省と業務委託契約を締結する支援事業者がとりまとめ、市町村全体の改善状況を可視化する。なお23・24年度の支援事業者は明豊ファシリティワークス（東京都千代田区）。

　改善に向けた重点取組項目は◇総合評価落札方式活用◇低入札価格調査制度◇最低制限価格制度◇予定価格公表時期◇週休2日工事実施◇施工時期平準化◇設計変更ガイドライン策定◇スライド条項運用基準策定◇下請からの社会保険未加入業者の排除◇第三者機関設置◇義務付け事項実施◇CCUS活用－など。

　支援終了後は都道府県と市町村が連携して改善を進める。国は双方からの相談を受け付け、また情報・資料の提供、助言などを行う。

◎24年度は埼玉や新潟で

　24年度は埼玉県・新潟県・佐賀県がハンズオン支援事業に選定された。県と国の共催による勉強会の開催やロードマップ作成、改善取り組みを進めている。3県は今後、県内市町村と連携して改善を進める。

　3県の勉強会では週休2日工事や施工時期平準化、スライド条項の運用基準、ダンピング対策について市町村からの事例紹介も行われた。

　3県の応募動機は次の通り。

◇埼玉県=平準化の取り組みに課題を感じている市町村がある。市町村によっては発注担当職員が少数かつ事務職で、工事・積算に関する知識がない中、入札制度を整備するために必要な知識習得や課題解決に取り組む手法の習得が必要。

◇新潟県=市町村によっては専門的な知識やノウハウを有する職員を常時配置することが困難なことから、新たな制度の導入や現行制度の改正に踏み切れずにいる。

◇佐賀県=長期的・短期的にも業務量の隔たりがあり、平準化が進まない。入札参加者が少なく、不調・不落のリスクが高い。

　なお、23年度は茨城県・長野県・岐阜県の3県がハンズオン支援事業の対象だった。