福田富一知事は７日、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・９％減の９２４２億円。投資的経費は０・５％増の１３５７億９９５３万円。県単や直轄負担金を含む公共事業費は７５１億９７２４万円。第３期県立高校再編計画施設整備は各校統合費で鹿沼商工・鹿沼南など４校の建築工事費、栃木農業・栃木工業・栃木商業の設計費を計上。県有施設省エネ加速化などカーボンニュートラルを推進。特別支援学校やグリーンスタジアムの整備費、大田原警察署の設計費を措置し「文化と知」の創造拠点はＰＦＩアドバイザリー業務委託費を計上した。（４面に部局別・性質別集計表）

　投資的経費の内訳は公共事業費５４７億４４２６万円（前年度比３・４％減）、建設事業費６４９億４３１７万円（４・９％増）、国直轄事業負担金５３億２９６９万円（３％減）、災害復旧費２５億４７８９万円（１・８％増）、県単補助金（投資）８２億３４５０万円（３・２％減）。

　投資的経費は河川改良復旧の減などで補助・直轄事業が減少。高校再編などの大規模な単独事業が増加し、全体では５年ぶりに前年度を上回った。

アドバイザリー業務を委託、「文化と知」ＰＦＩへ

　県立美術館・図書館・文書館を整備する「文化と知」の創造拠点はＰＦＩアドバイザリー業務委託に継続費１億５４１１万円（２５～２７年度）を設定。交通需要調査委託に８７３万円を計上したほか、ＰＦＩ事業者選定委員会開催費も盛り込んだ。

　県庁舎周辺整備は栃木会館と宇都宮中央郵便局跡地への民間活力導入に向け検討を推進。公募による事業者選定のアドバイザリー業務委託に２１９６万円の継続費（２５～２６年度）を計上。事業者選定委員会開催費も措置した。

　公共３部の公共事業費は県土整備部が４１７億２３３７万円、県単１４５億６５９３万円。農政部は８８億７２３万円、県単２億４７４２万円。環境森林部は４２億１３６５万円、県単３億９９２万円。

　県土整備部の公共事業費は道路２４１億６４１０万円、河川・砂防８９億６７００万円、都市計画６８億３１２７万円、住宅１７億６０９８万円。県単は道路１３０億７４４１万円、河川・砂防等１４億９１５２万円。公共事業関連調査費は５億円で道路３億２５００万円、河川・砂防１億４５００万円、用地３０００万円。

　国道４０８号バイパスは３８億１４００万円。南摩ダム関連は１８億３００３万円で道路整備に１億５０００万円など。広域道路整備基本計画調査８０１万円、渋滞対策調査７７２万円、道路街路調査５００万円。

　直轄権限代行事業導入調査費は国道１２１号（日光市川治、延長７㎞）の地質調査に２４７５万円。新規の奥日光地域アクセス新モビリティ導入検討事業は調査などに２０００万円。

　緊急防災・減災対策は３０億円。河川改良復旧事業は４４億６１５９万円。下水道事業調査費は利根川・那珂川流域別下水道整備総合計画策定に２８００万円。

　魅力ある公園づくり事業は県営都市公園施設の改築更新などに５億４００万円。土地区画整理事業助成費は組合施行に４億４６００万円、市町施行に６５００万円。

　県営住宅整備は若草（宇都宮市）の１棟１１０戸の改築や各地の２６８戸の改善に１６億９４６６万円。県営住宅総量適正化は４棟２０戸の解体に４２１５万円。

　民間建築物の耐震診断や改修などを補助する耐震改修等促進事業は１億７２０１万円。物価高騰で改修の補助上限額を国・県・市町合わせて最大１１５万円に引き上げる。木造住宅耐震改修講習会の受講事業者登録制度を創設。空き家対策総合プラットフォーム構築に５２０２万円を計上した。

県有施設省エネ１３．８億円

　県庁率先脱炭素化は１５億８４９３万円。このうち県有施設省エネ加速化に１３億８２８３万円を充て宇都宮高校など６９施設の県立学校ＬＥＤ化調査、運転免許センターなど４施設のＬＥＤ化設計、足利庁舎など２０施設のＬＥＤ化工事を実施。

　公用車ＥＶ充電設備整備は本庁舎など２施設の設計と上都賀庁舎など７施設の工事に１億３６９１万円。県民利用施設にソーラーカーポートと普通充電設備を整備する「防災拠点施設再エネ×ＥＶ充電インフラ整備事業」は６２７５万円。

　とちぎの元気な森づくり県民税事業は２２億８５５９万円で森林所有対策９７７１万円など。非住宅建築物ウッドチェンジは１億４９２７万円。浄化槽設置助成は１億７８５２万円。ごみ処理の長期広域化・集約化計画策定に１４１０万円。

　インフラＤＸは、ＩＣＴ活用工事推進に１０億円など１５億８８８４万円。次世代ＧＩＳ構築１億５００万円、河川区域図デジタル化３４００万円。新たに３次元点群データー活用推進に６０００万円を充て、分かりやすい災害リスク情報を発信するほか、民間企業での利活用に向けたオープンデータ基盤を整備。２７年度に運用を開始する。

　農政部公共事業費の内訳は土地改良８３億５９２７万円、畜産４億４７９６万円。農業農村整備事業計画調査費は１億６７９２万円。

　農村防災力強化事業は県土地改良事業団体連合会が事業主体となる震災対策農業水利施設整備事業９６４万円。生産基盤施設整備を支援する畜産競争力強化対策事業は６億３５００万円。１９市町が対象の地籍調査事業は６億８３５万円。

　環境森林部の公共事業費内訳は治山１８億７３８６万円、林道３億７０４２万円、森林整備１２億５５５４万円、自然公園等施設整備２億４６００万円、林業・木材産業構造改革事業４億３７７２万円。

　県単は治山１億６１４０万円、自然公園９６００万円、森林路網整備５２５２万円。県単林務平準化事業（債務負担行為）は５０００万円。

　カーボンニュートラル推進事業は２３億６１７０万円。新規は次世代型太陽電池導入に３０００万円。軽量で柔軟性があり、外壁面など様々な場所に設置できるペロブスカイト太陽電池を県有施設に設置する。中小企業のＳＢＴ認定取得を支援する。