日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、川原秀仁会長）は4日、2024年度CM業務市場調査アンケートの結果を発表した。売上高合計は前年度の363億5600万円から407億2500万円へと伸び、市場規模の拡大がみられる。プロジェクト数も昨年度同様に2500件を超えた。

　調査は24年3月末に認定資格であるCCMJ資格者を有する会社全374社と、建設コンサルタンツ協会技術部会マネジメントシステム委員会PM専門委員会の協力を得て、同所属企業18社にアンケートを送付した。

　CM業務を受託している会社は回答社49社中35社。同業務の売上高について「前年決算期に比べて増えた」「大きな変化無し」が合わせて全体の9割超を占めていた。

　主な特徴としては①海外プロジェクトの売上高がある会社が3割超となりコロナ禍以降回復傾向②官庁・公共団体発注プロジェクトの売上高は過去最高の21年度に近づきつつある③生産・倉庫・物流施設の売上高は2倍近くになった―など。一方、担い手不足がCM業務の普及への障害となっているとの回答が9割を超えていた。

　CM業務受託実績のある会社を属性別に分類した結果、全35社は①設計事務所・積算事務所（11社）②CM専門会社（10社）③建設コンサルタント（6社）に大別された。

　また売上高（直近の決算期）の動向については、「前年度決算期に比べて増えた（70％）」「大きな変化無し（20％）」で合わせると全体の9割を超えている。