新潟県は、２月定例会冒頭に提案する補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、国の補正予算で措置された財源を有効活用するなど、投資的経費に６１０億２６０１万６０００円を計上し、道路や河川改良、地すべり対策、ほ場整備といった事業を進める。また、事業の平準化、公共事業の端境期における効率的な事業執行確保を図るため、ゼロ国債（債務負担行為）で７億４００万円を設定する。一般会計の繰越明許費の設定額は６５１億９８１１万９０００円となる。

　主要事業のうち、原子力災害時における避難路整備の調査等事業では、国の交付金を受けて５億７２００万円を計上。国との協議において優先的に整備すべきとされた柏崎刈羽原子力発電所から30㎞圏外へ避難するための６方向の幹線道路整備に係る調査を行う。対象は橋梁の耐震補強13カ所、土砂災害警戒区域などにおける法面対策48カ所、消融雪施設整備６カ所、未改良区間の道路改良約１㎞となる。

　避難所環境改善事業には４６７２万５０００円を充て、防災資機材を整備。指定避難所備蓄物資補強支援事業では、市町村への備蓄物資整備補助として１１３０万７０００円を盛り込む。

　高齢者福祉施設等防災・減災設備等整備事業補助金には７７２４万２０００円を配分し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院の非常用自家発電設備などの整備を支援する。

　産業労働部の関係では、ぼうさいこくたいプロジェクト事業に３７６６万９０００円、能登半島地震で被災した中小企業の施設・設備復旧などの事業再建経費として新潟県なりわい再建支援事業に15億４７８０万円を充てる。

　なお一般会計の補正予算額は７８８億６４００円となり、国の補正予算に対応し、物価高騰対策などで必要な予算を措置している。