新潟県（花角英世知事）は12日、２０２５年度当初予算案を発表した。投資的経費は１３３０億２０６９万４０００円で、能登半島地震対応事業の縮小に伴い前年度比７・０％減となった。内訳は普通建設事業費が同比２・１％減の１２３３億４２４８万６０００円、災害復旧費は同比43・２％減の96億７８２０万８０００円といずれも減少した。新規事業では、官民連携地域創生推進事業に10億円、県産材輸出拡大プロジェクト推進事業に８００万円、次世代型太陽電池実証支援事業に１５００万円、新潟空港コンセッション導入推進事業に２９２０万円、世界遺産を核とした観光客受入環境整備事業に９２００万円などを配分。また、新たに阿賀野警察署の建て替えに着手するため、用地調査を実施する方針だ。

　一般会計の予算規模は１兆２６３４億５０００万円で、同比１・８％減。２月補正予算を一体編成とし、防災・減災対策では河川事業に２４６億円、道路事業に３１９億円、砂防事業に１０２億円、農業農村整備事業には１８８億円を投じる。投資事業では、日本海東北自動車道（朝日温海道路）の整備に43億円、大河津分水路の整備に36億円を配分する。

　安全・安心の関係では、広域河川改修費に70億９６０９万９０００円、通常砂防費に23億６９１２万円、液状化被災宅地復旧支援事業に６億８０００万円、道路の適切な維持管理に39億３３２９万４０００円、河川施設の機能保全の推進に31億４３１０万１０００円、きめ細やかな道路整備の推進に91億５０４１万６０００円、県立学校大規模・耐震改修費は２月補正を含めて22億９４３０万３０００円を投入する。

　警察本部の治安基盤施設の整備には９億６３０４万円を計上。十日町警察署、五泉警察署の建て替えに向けた設計や工事、新潟市中央区における警察署の再編など警察施設の整備を進めるとともに、阿賀野警察署建て替えへ用地調査を行う。交通安全施設の整備には19億４５８７万４０００円。

　世界遺産を核とした観光客受入環境整備事業は、主要な観光ルートとなっている県管理道路で注意喚起システムや高視認性区画線などを設置する。

　林業の新規事業となる県産材輸出拡大プロジェクト推進事業では、新たな需要先に期待される中国市場への木材輸出拡大を図るため、輸出港までの共同出荷計画や中間土場の整備経費を支援。

　次世代型太陽電池実証支援事業では、軽量・柔軟という特徴を持つペロブスカイト太陽電池などの実証試験を支援することで、新潟県における脱炭素施策の新たな可能性を模索・検討していく。

　官民連携地域創生推進事業では、新潟の地域経済・社会活性化につながる民間の長期投資プロジェクトに対し、資金面などから後押しするもので、県内金融機関らが組成する官民連携ファンド（30億円程度の規模）へ出資する。新潟空港コンセッション導入推進事業は、空港ビルの資産調査などを行う。

【写真＝花角知事】