県環境部はこのほど開催した「第７１回埼玉県環境影響評価技術審議会」（事務局温暖化対策課）で、今年度の県条例対象事業として「東埼玉資源環境組合廃棄物処理施設第２工場整備事業」、「朝霞浄水場常用発電設備整備事業」を挙げさらに民間では「仮称・ホンダ寄居新工場建設工事」も予定されていることを示唆した。

　東埼玉資源環境組合一般廃棄物処理施設第２工場は越谷市増林３丁目２番１号に整備する。都市計画決定権者は草加市の木下博信市長。事業区域は草加市柿木町１０７番地１の３・４ha。

　事業内容は廃棄物処理施設で予定規模は日量２９７ｔ（１４８・５ｔ×２炉）。

　今後の予定は６月下旬準備書公告および縦覧開始、８月上旬住民意見書締切、８月下旬小委員会、９月上旬公聴会開催、９月中旬関係市町村意見書受理、１０月上旬小委員会、１１月中旬７３回技術審議会、１２月下旬知事意見提出。

　朝霞浄水場常用発電設備事業はＰＦＩにて朝霞・三園ユーティリティサービス（株）（千代田区外神田１丁目１８番１３号、中村弘代表取締役社長）が担当する。場所は朝霞市宮戸字五反田１５０９の１９００㎡の敷地内。

　事業概要はガスタービン３台、蒸気タービン１台、排出ガス１時間当たり１０万１５００Ｎ立方ｍ、発電出力２万３３１０kw。

　同事業そのものは１７年３月３１日に終了している。その後のスケジュールは６月上旬に事後調査書公告および縦覧、６月中旬第５回小委員会、７月中旬住民意見書提出、７月下旬事業者見解書受理、８月上旬関係市町村意見書受理、８月上旬第６回小委員会、９月下旬知事意見書提出。

　また、今後アセスが予定されている案件として「仮称・ホンダ寄居新工場建設」がある。本田技研工業（株）（港区南青山２丁目１番１号）が寄居町大字富田字小蔵田２３５６番地他に計画し、開発区域面積は８３万４７００㎡。場所は国道２５４号と彩の国資源循環センターを挟んだ向かい側。

　工場の生産については、新型ＶＴＥＣエンジン、次世代パワープラント、デイーゼル、ハイブリッドなどを必要としていることから、これらの機能を持たせた工場となることが想定される。

　なお、スケジュールは検討中。

　また、法対象第１種事業の国土交通省関東地方整備局が事業主体となる「一般国道１７号本庄道路」も案件になっている。

　都市計画決定権者が埼玉と群馬の両県知事。

　事業は一般国道の改築で、４車線、延長にしておよそ１４kmが対象。起点は岡部町、終点は群馬県新町。

　今年度末から１９年度当初にかけ、準備書を提出する見込み。

　なお、同審議会は１６人の委員で構成している。