国土交通省は、社会資本整備重点計画の見直しを検討している。12日に行われた有識者会合では、前回議論で設定した重点目標ごとに新たに施策の方向性が示され、その概要を共有し、議論した。現行計画は2025年度が最終年度となる。

　重点目標1『活力ある持続可能な地域社会の形成』では、空き家を活用した子育て・福祉施設の整備、地域のインフラメンテナンス・リフォームを拡大した地元就労機会創出（包括的民間委託など）、観光拠点施設整備を集積づくりとして提示。インフラ再構築の分野では、施設の集約・再編、不要施設撤去、予防保全への移行加速化、新技術導入、地域インフラ群再生戦略マネジメントの実施を掲げた。また快適な生活環境に向けて無電柱化推進や自転車通行空間の整備なども示された。

　重点目標2『強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会』では、経済成長に向けて民間資金を活用した基盤整備、海外インフラ市場への参入促進など。防災・減災、国土強靱化では、上下水道施設の耐震化、道の駅など拠点施設の浸水対策、地域建設業との連携強化などが挙げられた。

　重点目標3『インフラ分野が先導するグリーン社会の実現』では、インフラ空間を活用した太陽光発電設備の拡大、建設発生土の有効利用など。

　重点目標4『戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化』では、地域インフラ維持のための複数年にわたる継続的契約、性能発注の推進、官民連携を促進するための入札契約制度改善などが掲げられた。また建設労働者の処遇改善や週休2日制適用工事推進など、担い手確保策も盛り込まれた。

　次回の会合では、見直し計画の素案作成に向け、さらに具体的な施策や数値目標について議論する。