東京商工リサーチは、2025年1月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は170件（前年同月比24・08％増）と、11年ぶりに170件を超え、5カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は128億1900万円（2・44％増）で、2カ月連続で前年同月を上回り、100億円を上回ったのは2年連続。

　1月の負債額10億円以上の大型倒産はゼロ（前年は1件）。5億円以上10億円未満は1件（同4件）、5000万円以上1億円未満は34件（同30件）あり、負債総額を押し上げた。

　業種別では、中分類が総合工事業70件、職別工事業74件、設備工事業が26件。小分類では土木工事業24件、建築工事業23件、床・内装工事業とその他の職別工事業、管工事業が各15件、とび・土工・コンクリート工事業14件、木造建築工事業と塗装工事業が各12件だった。

　原因別では、受注不振（販売不振）が119件で全体の70・0％を占める。次いで既往のシワ寄せ（赤字累積）が29件、運転資金の欠乏と信用性低下が各5件の順。

　今後の見通しとしては、疲弊した経営にゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇も追い打ちをかけ、倒産もしくは廃業が増勢を強める可能性がある、としている。