国土交通省は14日、3月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。2024年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定したもので、全国全職種（51職種）の単純平均は前年度比6・0％増。13年連続の増で、過去11年で最大の引き上げ幅となった。全国全職種の加重平均値は2万4852円。

　単価設定は、昨年同様に時間外労働上限規制に対応、また物価上昇を上回るよう設定している。

　公共工事で一般的に従事している主要12職種の加重平均値は2万3237円で、前年度比では単純平均で5・6％増。「左官」と「軽作業員」が6・8％と高い伸び率を示した。

　労務単価には事業主が負担すべき必要経費分（法定福利費、安全管理費など）が含まれておらず、下請け代金に必要経費分を計上しない、または下請け代金から値引くことは不当な行為であることから、国交省では引き続き注意喚起している。

　なお「建築ブロック工」は十分な有効標本数が確保できず単価設定に至らなかった。