関東地方整備局は2025年度第1四半期、週休2日や建設業の魅力PRについて、管内全体の取り組みとして都県・政令市、各県建設業協会と申し合わせる。17日に開いた初めての「担い手の確保に関する意見交換会」で合意した。

　建政部を中心に今後、申し合わせの内容を固めていくことになる。4～6月に予定している第2回意見交換会でとりまとめる。

　17日の意見交換会で同じ問題意識を持っていることは確認しており、各地域の合意が取れるようにする。

　さらなる機運の醸成に向けて「団体と行政が連携して、管内全体で取り組むべき方向性を打ち出していきたい」（一力哲也建設産業第一課長）と考えている。

　管内の都県・政令市、建設業協会が一堂に会して担い手確保の意見交換会を開くのは、全国でも例がないという。

　冒頭に岩﨑福久局長は他産業との人材獲得競争に言及。「建設産業への入職を増加、定着させるためにも、処遇改善を含めて魅力ある産業にしていかなければならない」と危機感を示した。

　会合では週休2日について、市町村や民間工事の発注者に浸透させる必要性が指摘された。

　魅力PRに関しては、工業高校生などに加えて、小中学校や教師を対象としたイベントが有効との事例紹介があった。このほか埼玉県八潮市で発生した道路陥没の緊急対応で、建設業が果たしている役割の発信を強化する必要性についての発言もあった。