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久慈大橋拡幅へ37億/県予算案 石岡署建設で用地/公共事業費は1105億

2025/02/20 日本工業経済新聞(茨城版)

 県は19日、2025年度当初予算案を発表した。特別・企業会計を含んだ公共事業費は1105億7000万円で、前年度比0・4%増となる。国道245号久慈大橋拡幅に限度額37億円の債務行為を設定するほか、新規で産業技術専門学院の機能強化事業に3億6800万円、県立看護大学校開校に伴う環境整備に2億3200万円を計上。石岡警察署の建設には用地整地費6600万円を盛り込んだ。投資的経費は1484億9200万円で、あすなろの郷セーフティネット棟の建設終了で同比1・2%減少した。(2・3面に関連記事)

 公共事業費のうち国補公共事業は、前年度の実績ベースの見込みにより同比0・2%減の795億1100万円。内訳は補助事業が629億2500万円(同比0・7%減)、直轄事業負担金は165億8600万円(同比1・4%増)となる。県単公共事業費は310億5900万円で同比2・1%増となった。

 当初予算の主な事業では、久慈大橋の4車線化拡幅へ国道245号日立市留町地内の地方道路整備工事に26年度~28年度まで限度額37億円の債務負担行為を設定する。

 新規で産業技術専門学院機能強化事業に3億6800万円を投じ、水戸学院での実習棟の新設へ設計に着手。25年度に設計、26~27年度の2カ年で建設工事を進める。

 県立看護大学開校事業には2億3200万円を充て、4年制の県立看護大学校の開校へ県立中央看護専門学校の学習環境の整備として1億3300万円、校舎の長寿命化に9900万円を計上した。

 警察署等建設整備事業では、石岡警察署の建設整備に6600万円を付け、建設用地の整地に着手。

 防災情報衛星通信設備更新事業には26億4400万円を盛り、74カ所に整備される衛星通信設備の更新工事を実施する。

 新最終処分場整備関連事業では最終処分場整備推進事業に42億6000万円、周辺道路整備事業に49億4200万円を配分。

 いばらき共同利用施設再編集約・合理化支援事業として新規で8億1400万円を計上。農業協同組合、農業協同組合連合会等が行う集出荷貯蔵施設等の共同利用施設の再編集約・合理化に係る経費を補助する。

 TX土浦延伸構想推進事業には、新規で3300万円を予算化し、事業費の精査に係る調査に1500万円、事業の定量的効果の深度化に1800万円を充てる。

 一般会計予算案の規模は1兆2636億9400万円で、前年度比1%増。特別会計は4733億5000万円で同比4・7%減、企業会計は1403億2800万円で同比3・3%増となる。

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