国土交通省は『スマートウェルネス住宅等推進事業』の説明動画配信を18日から開始した。同事業は高齢者や子育て世帯の住宅改修などの費用を補助するもの。動画では支援内容について説明している。

　同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯など多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、改修費用を支援する。

　支援対象は介護・福祉・医療関係団体、不動産関係団体・大家 、居住支援関係団体、NPO法人、地方公共団体（住宅部局・福祉部局）など。

　動画は配信サイトで見られる。URLはhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/r3sw_setumeikai.htmlで確認できる。

　支援を行う事業の主な内容は◇サービス付き高齢者向け住宅整備事業◇セーフティネット住宅改修事業◇人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業◇子育て支援型共同住宅推進事業◇みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業―。

　問い合わせ先は住宅局安心居住推進課（℡03-5253-8111）。

　スマートウェルネス住宅等推進事業の補助内容は次の通り。

◇サービス付き高齢者向け住宅整備事業=サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して支援を実施。補助率は新築1／10（補助限度額70・120・135万円／戸）、改修1／3（補助限度額195万円／戸）

◇セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業）=既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用住宅とする場合や、これに子育て支援施設を併設する場合の改修費に対して支援を実施。補助率は1／3（補助限度額50万円／戸・1000万円／施設）、対象工事はバリアフリー改修、耐震改修、シェアハウス化、省エネ改修など

◇人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業=高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定される取組に対して支援を実施。補助率は新築1／10、改修2／3、技術の検証に係る費用2／3

◇みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業=居住支援法人や家賃債務保証業者が連携して行う、居住サポート住宅を供給する大家の不安軽減に資する先導的な取組に対して支援を実施。補助率は定額（補助限度1事業あたり300万円／年）

◇地域生活拠点型再開発事業=子育て世帯のための支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業に対して、集中的・重点的に支援を実施。補助率は国1／3（ただし地方公共団体の補助する額の1／2以内）、補助対象は調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費

◇子育て支援型共同住宅推進事業=子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会創出に資する共同住宅整備（賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修）に対して支援を実施。補助率は①「子どもの安全確保に資する設備の設置」新築1／10、改修1／3（上限100万円／戸）、②上記①と併せて「居住者等による交流を促す施設の設置」新築1／10、改修1／3（上限500万円／棟）※賃貸住宅新築に対する補助の際は上記②を必須とする。