日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）は18日、2024、25年度の建設機械需要予測を公表した。24年度は国内・輸出ともに減少に転じ、4年ぶり減少の2兆9690億円（前年度比11％減）と予測。25年度は前年度並みの2兆9714億円とみている。

　調査対象は建機工正会員である建設機械メーカ61社で、本年2月に実施した。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の9機種。

　機種別推移（補給部品を含む）についての需要予測（出荷金額ベース）では、24年度は2機種が増加し3兆3724億円（前年度比3635億円減）25年度は3機種が増加し、3兆3748億円としている。

　国内需要予測の背景には、24年度は金利上昇による設備投資意欲低下等により、レンタル向けの出荷が減少。25年度は公共投資等により横ばいとみている。

　一方、海外需要予測の背景には、24年度は北米・欧州・アジアの主要地域での金融引き締めによる金利高止まり等の影響から減少。25年度は金利も落ち着き、ミニショベル等が増加に転じて、下期から緩やかに回復すると予測している。

　会員の見方では需要側に影響を与える要因として、国内市場ではポジティブ要因が①公共投資②民間設備投資③為替動向、ネガティブ要因が①資材価格状況②鋼材価格③物流費状況―の順。海外市場ではポジティブ要因が①為替動向②公共投資③民間設備投資、ネガティブ要因が①為替動向②各国中央銀行の利上げ③ロシア・ウクライナ問題―の順となっている。

　なお米国・トランプ新政権による日本からの輸出・需要に対する影響については増加25％、減少22％、現状と同等53％という回答結果で、やはり関税引き上げ次第で大きく変わるとの見方が強い。