文部科学省は、文教施設におけるPPP／PFIを推進するため、コンサルタントなど専門家による地方公共団体に対する調査検討支援事業を2025年度に行う。支援対象は運営手法検討中の地方公共団体4～6件程度になる見込み。

　地方公共団体への支援事業は2つの形式を予定している。

　『周知型支援』では、官民連携手法による文教施設の整備・運営に関心を持つ地方公共団体に対し、導入検討に必要な専門知識の提供や勉強会の開催、個別相談などの対応を行う。

　もう一つの『伴走型支援』では、地方公共団体に専門家を派遣し、現況調査・分析や関連企業との情報交換、関連部署との合意形成などの伴走支援を行う。

　内閣府設置のPFI推進会議が決定した『PPP／PFI推進アクションプラン』では、スポーツ施設、文化・社会教育施設、大学施設などの文教施設を重点分野として位置づけ、具体化する件数を設定することも示している。

　文科省では今後5年間の事業件数目標をスポーツ施設10件、社会教育施設10件、大学施設5件と設定。また10年間でスポーツ施設40件、社会教育施設35件、大学施設40件の案件形成を視野に入れている。

　今回の地方公共団体支援事業は、これらを実現するための先導的事例形成に向けた取り組みとなる。地方公共団体に派遣する専門家は、PPP／PFI分野の専門的知見のあるコンサルタント事業者を想定、4月にも決定する。