建設業労働災害防止協会（建災防）東京支部は19日、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで「建設業労務安全トップセミナー」を開催。約250人が参加した。

　開会に当たり松井隆弘支部長は「昨年の労災死亡者数は12月末現在で11人と、前年同期に比べ5人の減少となっている。過去最少の令和元年の13人を下回るのではないかと期待されている。しかし未だに尊い命が失われているのも事実。更なる悲しみを生まないよう労働災害防止活動を続けていく必要がある。また化学物質による健康障害を防止するための規制は昨年4月から自律的な管理に改正された。このことを踏まえて本日ご講演をしていただく」と説明した。

　セミナーは2部構成で、1部は東京労働局労働基準部長の岡田直樹氏が「最近の労働基準行政について」のタイトルで都内の建設業労働災害状況等を解説した。

　2部では、建災防化学物質対策センター長の鈴木麻里子氏が「建設業の化学物質管理について」を講義した。