日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は21日の理事会で、技能労働者の賃金水準の引上げに向けた取組に関する決議を行った。宮本会長は「引き続き労務費見積り尊重宣言に基づき、適切な水準の労務賃金が技能者に確実に行き渡るよう努力する」とコメントした。

　決議の内容は①技能労働者の賃上げについて「おおむね6％の上昇」を目標にする趣旨に適う下請契約の締結②技能労働者への適切な賃金支払いの徹底③適正な受注活動の徹底―。

　石破政権では「新しい資本主義」の実現に向けて、引き続き持続的な賃上げを重要政策の一つとして位置付けたほか、総合経済対策では持続的・構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進が示されている。また、国土交通省より、14日付けで公共工事設計労務単価の改定が発表され、3月から主要12職種で5・6％、全職種で6・0％の引上げが行われる。

　同日に行われた石破総理大臣をはじめ、中野国交相など関係閣僚と建設業団体との賃上げ等に関する車座において、国土交通省と建設業団体との間で未来を支える担い手確保のため、「技能者の賃上げについて、3月から適用される公共工事設計労務単価の引き上げ等を踏まえ、民間工事も含め 、『おおむね6％の上昇』を目標とし、その達成のための取り組みを強力に推進すること。あわせて、各団体において、目標の達成状況をフォローアップし、その結果について来年報告すること」が申し合わされた。石破総理からも申し合わせに沿った賃上げに向けた取組の推進について要請があった。これらを踏まえて、今回の決議に至った。