県土木部の２０２５年度一般会計および特別会計の投資事業費は、当初予算案と２月冒頭補正予算を合わせて１０４２億９６２４万９０００円となった＝表＝。前年同期と比較し、５・６％減、61億５５９４万９０００円減少しており、災害復旧事業費の減少が主な要因。新規事業では、世界遺産を核とした観光客受入環境整備事業に９２００万円を予算化する。観光客の受入態勢をインフラ面から整備する取り組みとして、道路の利便性と安全性の向上につながる対策を進める。また、一部新規事業として公民連携による持続可能なまちづくり推進事業に１０００万円を充て、新たに取り組む市町村に対して伴走支援を行う。

　主な事業では、債務負担行為として一般国道２５３号赤倉大橋床版取替工事請負契約で26年度を期間とする限度額６億円、一般国道３５２号緊急地方道路整備工事請負契約で26年度を期間とする限度額５億５０００万円などを設定している。

　２月補正分を合わせた投資事業の内訳は、一般公共事業が５９９億５８８０万６０００円で、同比４・４％減。県単独公共事業費は１３１億７８７６万１０００円の同比８％減。直轄負担金は２０５億６８６３万５０００円で、同比５・５％減少となる。このほか災害復旧事業（補助）は22・７％減の58億２９３９万２０００円、維持管理費は１・３％減の１０６億８４４６万６０００円、道路除雪費には２・９％増の１３３億２６７７万２０００円を充てる。

　一般公共事業の主な事業費では、河川事業で中ノ口川などの広域河川改修事業に70億９６０９万９０００円、22年度の水害を踏まえた河川災害復旧助成費に17億５６６５万円、河川災害復旧関連緊急事業費として12億６０００万円を投じる。道路事業では、緊急地方道路整備費に91億５０４１万６０００円、道路改築費に89億４１２２万２０００円、橋梁補修費に52億９６４１万２０００円を計上した。

　県単公共事業では、維持更新系事業に前年比８・３％減の１１９億６６９５万円、整備改良系事業には同比５・７％減となる12億１１８１万１０００円を投じる。

　建設産業振興の関係では、建設業活性化支援事業に１１４１万２０００円、建設産業人材確保・育成緊急対策事業に１７６９万円、除雪オペレータ確保・育成支援に３１５万円などを盛り込んだ。