環境省が、振動規制法等施行状況調査（2023年度分）の調査結果をまとめた。これによると、23年度に全国の地方公共団体が受理した振動への苦情件数は4267件（前年度比4・1％減）。このうち全体の約7割が建設作業で発生する振動への苦情だった。

　同調査は振動に関する苦情件数や振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況について取りまとめたもの。

　23年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業は2940件（同比7・5％減）で全体の68・9％。次いで工場・事業場736件、道路交通316件、鉄道22件の順だった。

　23年度の振動規制法に基づく特定建設作業の届出件数は5万2255件（同比0・6％増）。内訳はブレーカーを使用する作業が4万6992件で最多。以降は、くい打機等を使用する作業4359件、舗装版破砕機を使用する作業887件、鋼球を使用して破壊する作業17件だった。

　振動規制法の指定地域内における特定建設作業への苦情件数は594件（前年度は752件）。これに対して振動規制法に基づき行われた措置の件数は、立入検査373件、報告の徴収54件、振動の測定60件だった。測定の結果、基準を超えていたものは6件、改善勧告および改善命令は0件だった。このほか行政指導は403件行われた。