国土交通省は契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性を確認し、その意見を反映・公表する仕組みを導入する。2025年4月1日から各地方整備局本局発注工事（施工中を含む）を対象に試行し、第三者や受発注者の意見を聞いて仕組みの改善を図っていく。

　第三者による確認を行う対象は『大幅な増額変更等』を行う場合となる。『大幅な増額変更等』は◇工事の区分が追加されるもの（トンネル工事に橋台を追加など）◇工事場所が追加されるもの◇変更見込金額の合計が当初請負代金額以上となるもの―以上のいずれかに該当する工事。

　増額変更の適正性を確認する第三者は、学識者・有識者などが想定される。各地域の実情を考慮して、地方整備局が複数人を選定する。複数人が委員会形式で確認するか、あるいは個別で確認するかなどは整備局で決定する。

　第三者は適正性について、変更理由を確認するほか、工事追加の場合は既契約工事内容と分離して施工することが困難であるか（一体性）についても確認する。

　第三者の意見、契約変更内容などはホームページで公表される。