日本建設業連合会（日建連）は27日、2025年1月の会員企業（92社）受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比11・2％増の1兆2290億円で、2カ月連続の増額となった。4から同月までの累計は14兆410億円（同5・9％増）で、過去20年でも最も高い数値となった。

　1月受注の発注者別内訳をみると、国内では民間が8370億円（同12・7％増）。官公庁は3143億円（同4・1％減）。海外は727億円（同145・5％増）だった。

　民間の製造業は2カ月振り増額の1846億円で同比35・8％増。大型工事は電気機械で300億円規模の研究施設（北海道）、同じく150億円規模の工場（関東）、150億円のその他製造業の工場（東北）がけん引した。

　非製造業も同比7・5％増の6523億円。こちらは、電気・ガス業で400億円の発電所（中部）、不動産業で300億円のデータセンター（関東）、電気・ガス業で150億円の発電所、サービス業で150億円の再開発（関東）などが目立つ。

　官公庁では独立行政法人（UR）による400億円の集合住宅（関東）、国の300億円の記念館（関東）、独立行政法人の200億円の観光庁舎（中部）、同規模の政府関連企業の滑走路（関東）など。

　工事別では土木16・9％、建築は8・9％の伸び。地域ブロック別は全体が7・5％増。増加したのは北海道（56・8％）、東北（43・6％）、北陸（4・3％）、中部（86・0％）、四国（109・1％）、九州（25・7％）。減少は関東（7・3％）、近畿（6・6％）、中国（20・5％）だった。