県総合政策課は２８日、県庁前の県有地利活用について業務機能を主とする「オフィスビル」、商業や業務など複数機能の「大規模複合施設」、スポーツ交流機能を主とする「低容積利用」の３つの開発パターンのイメージを示した。それぞれ想定される効果や課題も提示した。今後は民間活力導入を基本とし、類型化した３パターンを軸に検討。事業手法や課題などを整理しながら絞り込みを行い、２５年度以降に事業者の募集選定手続きを進めていく。県議会県政経営委員会で報告した。

　対象県有地は栃木会館跡地の芝生広場６１５０平方ｍ、宇都宮中央郵便局跡地が１６００平方ｍ。２０２３年度のサウンディング調査と２４年度の補完調査を踏まえ、３パターンを選定したことを２０日の県議会で福田富一知事が表明していた。

　オフィスビルの導入例では栃木会館跡地を業務機能、郵便局跡地を駐車場機能とし、業務機能は単独棟のオフィスビルを想定した開発イメージを示した。

　導入効果は流入人口増加による周辺飲食店への波及効果など地域経済活性化、業務機関集積による情報の共有や連携促進を期待。課題はオフィスだけでは夜間や休日のにぎわい創出が図れないとし、ウォーカブルなまちづくりのため駐車場以外の機能導入が必要とした。

　大規模複合施設の例では栃木会館跡地に商業（小売・飲食店等）・業務・医療機能、郵便局跡地に居住機能などを導入。開発イメージでは栃木会館跡地は低層階に商業、上層階を業務・医療・福祉機能。郵便局跡地も低層階は商業機能とし、上層階に分譲マンションを想定した。

　周辺に日用品店などが少ないため、商業誘致による周辺住民の生活利便性が向上。複数の用途により様々な人が訪れ、地域経済の活性化やにぎわい創出が図られるほか、まちなか居住や移住促進の受け皿を期待する。周辺の商業施設の状況から事業採算性が課題とした。

　低容積利用のパターンは栃木会館跡地にスポーツ交流機能、郵便局跡地に駐車場機能を導入する例を提示。交流創出のためスポーツ施設や広場の整備を想定するイメージを示した。

　周辺住民の運動や憩いの場、地域活動・コミュニティ形成、地域経済活動の活性化やにぎわいの創出を期待する。

　収益性が高くないことから、事業採算性を考慮した地代設定（減免措置）や公共負担の必要性が生じることが課題。ウォーカブルなまちづくりのため駐車場以外の機能導入も必要とした。

　栃木会館と郵便局跡地はいずれも借地権または売却を想定。県庁舎周辺整備検討事業として２５年度予算案には事業者選定アドバイザリー業務委託に２５～２６年度継続費２１９６万７０００円（２５年度１５８１万６０００円、２６年度６１５万１０００円）を設定している。