国土交通省はICT施工で、施工データを集約・活用するための共有基盤の整備を進める。2027年度の試行運用に向け、25年度は議論を進める。

　同省では、建設現場における施工データを集約し、活用するための共通データ環境の整備を検討している。共有する『施工管理用システムサーバ』には、建設機械の位置・稼働状況・入退状況、作業工程、現況地形データ、施工中の地形データ、3次元設計データなどを集約する。

　施工者はICT建機で施工中に得たデータを、測量機器・建機メーカーが提供するシステムを通じてサーバーに送信。発注者（監督職員）・施工者は、工程管理や監督検査などのデータ処理をアプリで実行する。またメーカーやベンダーなどの開発者は、情報を取得して自動施工アプリや遠隔施工アプリの開発に活用する。

　環境整備に向けた勉強会は、第1回会合を2月10日に開催した。会合には同省のほか、国土技術政策総合研究所、日本建設業連合会、全国建設業協会、日本建設機械施工協会、日本測量機器工業会などが参加した。6月には必要となる施工データやデータ集約ルールについて意見を交換する。12月にはとりまとめを行い、26年2月のICT導入協議会で最終的な検討結果を報告する。