住宅リフォーム推進協議会が、住宅リフォーム市場における消費者と事業者の実態調査結果を発表した。調査によると、リフォームを初めて実施した人の割合は49・3％で、世帯主が20～30代の層で最も高い65・2％に達した。また築10年以上20年未満の住宅で初回リフォームの実施率が69・3％と高い傾向が見られた。一方、リフォームを検討するきっかけとしては、「設備や構造の修繕」が実施者・検討者ともに最多で、それぞれ53・2％と53・4％を占めた。

　リフォーム実施者がリフォームを計画した際の予算は平均291万円で、実際にかかった費用は434万円と上回った。予算超過の理由には「予定よりリフォーム箇所が増えた」（42・2％）や「設備を当初よりグレードアップした」（39・6％）が挙げられる。

　リフォーム検討者が予算以外で重視する点としては「省エネ性の向上が見込めること」（27・5％）が最も多く挙げられた。リフォーム箇所では実施者・検討者ともに水回りや居間が高い割合を占めている。

　事業者選びに関しては、実施者が「担当者の対応・人柄」を最も重視する傾向が強く、次いで「工事の質・技術」や「工事価格の透明さ・明朗さ」が続いた。リフォーム事業者の情報源としては、実施者では「いつも工事を依頼している業者」が最多（24・7％）、検討者では「テレビ」が最多（29・5％）だった。また、インターネットを利用した情報収集も活発で、実施者が25・0％、検討者が33・7％の割合で利用している。

　アンケートは実施者、検討者、事業者に対し、24年7月～8月に行われた。実施者、検討者の対象はともに25歳以上。回答者数は6万3191人。事業者回答社数は1662社。