北陸地方整備局（髙松諭局長）とＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（捧雄一郎理事長）は３日、災害時における物資供給に関する協定を締結した。同センターは全国でホームセンター事業を展開するコメリ（本社・新潟市）が母体となり、２００５年９月の設立以来、全国の６割を超える地方自治体などと協定を結んできたが、国の機関と協定を締結するのは今回が初めて。

　北陸地整では、昨年の能登半島地震の際にブルーシート、カラーコーンなどの資材が大量に必要となる中で調達に苦労した経験を踏まえ、同センターに協定締結を打診、実現に至った。災害発生時の応急対応や被災自治体で必要とされるブルーシートや土のう袋などの物資ついて、コメリグループの全国にある流通センター、店舗網を通じて迅速な供給が可能となることから、早期の応急復旧対応、被災地支援につながる見通し。また、災害時の相互情報共有や平常時の防災訓練なども協力して行う。

　髙松局長は「店舗数が全国で一番多く、配送センターも設置されているコメリ災害対策センターと協定を結ばせていただいた。テックフォースを派遣する場合やリエゾンとして自治体に職員を派遣する中で要望を聞き、災害の状況を把握しながら、いざという時に迅速に資材を調達していただけることに期待している」と話した。捧理事長は「これまでは自治体をメインとしていたが、新たに国の機関と協定を結ばせていただき、今まで以上に広域的・組織化された対応を図るための新たな一歩を踏み出したと思う。社会的なインフラの一つとして刻一刻と変わる地域のニーズの変化に対応し、地域のお役に立つことができれば」と述べた。

【写真＝髙松局長（左）と捧理事長が協定書を披露】