総務省は4日、1月の労働力調査（基本集計）の結果を発表した。就業者数は6779万人で前年同月比65万人増、30カ月連続の増加となった。建設業は457万人で同比25万人減（5・2％減）となっている。

　全体を見ると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）が顕著な増加。一方で建設業、農業・林業、製造業は就業者数の減少が目立つ状況となっている。

　雇用形態は、正規の職員・従業員が3630万人で27万人増。非正規の職員・従業員は2192万人で46万人増。

　完全失業者数は163万人（前年同月と同数）。非労働力人口は4032万人で、前年同月比77万人減、35カ月連続で減少している。

　各産業の就業者数と前年同月比は次の通り。

◇農業・林業141万人（14万人減）◇建設業457万人（25万人減）◇製造業1057万人（14万人減）◇情報通信業275万人（3万人減）◇運輸業・郵便業335万人（10万人減）◇卸売業・小売業1038万人（10万人増）◇金融業・保険業154万人（3万人減）◇不動産業・物品賃貸業139万人（6万人増）◇学術研究・専門技術サービス業271万人（8万人増）◇宿泊業・飲食サービス業467万人（17万人増）◇生活関連サービス業・娯楽業242万人（11万人増）◇教育・学習支援業362万人（8万人増）◇医療・福祉923万人（32万人増）◇サービス業（他に分類されないもの）432万人（22万人増）―。