県土木部が総合評価落札方式参加企業へのアンケート調査を実施した結果、８割弱の企業が評価項目、配点ともに「このままで良い」と回答していることが分かった。アンケート調査は２０２４年４月～11月末に行われた総合評価落札方式への参加企業１８６社を対象に実施し、１１１社（60・０％）から回答を得た。評価項目では77％、配点は75％が「このままで良い」と答えている。

　見直しが必要と回答した企業からは同種工事の実績について「同種案件の受注機会が少なければ、いずれ実績は途絶えてしまう。20年程度に実績期間の延長をお願いしたい」「下請けで作業した場合でも評価対象としてもらいたい」などの意見が寄せられた。工事成績に関しては「専門性の高い業種については過去10年間に見直してもらいたい」「新潟県発注工事以外の他機関も対象にしてほしい」といった要望があった。他にも、災害時における活動実績は地域内での災害発生時の応援体制（人員や資材）を整えているかも評価対象とすることや、地域内のみではなく県内での活動実績も認めてほしいなどの声が出ている。

　制度全般に対しては「複数案件で開札後１カ月以上経過してから落札者決定通知書が公表された。その後、契約手続きとなるため実質的に工期が１カ月以上短くなる」「技術者実績型は各社の点数が固定され落札業者の偏りや、くじ引きが予想される。施工計画確認型を拡大してほしい」などの指摘・要望がある一方、「地域貢献担い手確保型について、地域で頑張っている業者の姿を反映している。よくできた配点設計だと思う」と評価する意見もみられた。