県農林水産部の２０２５年度当初予算案における投資的経費は、２月冒頭補正予算と合わせて一般公共事業は90億１３２万円（前年度比３・４％減）、県単公共事業費は15億８９２６万８０００円（同12・６％増）を確保した。災害復旧費は14億１５６万７０００円（同22・４％減）となる。

　新規事業では、みどり農業技術開発事業に１０００万円を予算化し、水田農業における温室効果ガスを削減する技術などを開発する。また、にいがた林業イノベーション推進事業に新規で５９１５万６０００円を計上し、新たに森林組合の経営基盤強化や集約化による施業規模の拡大・生産を効率化する取り組みを支援。県産材輸出拡大プロジェクト推進事業には新規で８００万円を盛り、新たに輸出港へ安定的かつ効率的に丸太を供給するための共同出荷体制の整備や中間土場確保に係る経費を支援する。　

　災害に強い農山漁村づくりの関係では、治山事業で２月補正に15億４７８７万４０００円、当初予算で37億５２６７万５０００円を投じ、事前防災の推進と森林整備を積極的に行う。治山施設の整備は１０６カ所で、うち流木対策が５カ所。漁港事業では２月補正に２億６９００万円、当初予算で16億２２３３万５０００円を充てる。対象は漁港施設の長寿命化９カ所、岸壁の耐震化が２カ所、海岸保全施設の耐震化３カ所。松くい虫等防除対策費には９９５１万３０００円を付けた。

　他にも農地中間管理機構関連事業に９億８３６８万２０００円、緩衝地帯管理ＤＸ導入支援事業に２２０万円、異業種等連携による木材供給拡大事業に９０３万６０００円、にいがた県産材の建築物支援事業に８１８５万円などを盛り込んでいる。