県企業局団地課は、新規産業団地として整備を計画しているＯ地区、Ｐ地区、Ｑ地区の整備スケジュール案などを明らかにした。３地区ともに２０２５年度上半期中に測量・地質調査・設計に着手し、26年度中には造成工事を行う計画となっている。分譲契約を28年度中を予定している。Ｏ地区とＰ地区が東毛地域、Ｑ地区は西毛地域に位置している。３地区ともに事業化決定前のため、造成地の位置などは明らかにしていない。

３地区合わせた開発予定面積は約31・５haで、分譲予定面積については約28・７haを予定している。いずれの産業団地も地元自治体からの整備要望に基づいて着手を計画。総事業費は約63億円を見込む。当初予算案に用地買収費や補償費として22億５９００万円、測量設計料には２億２１００万円を盛り込んだ。３地区ともに20ha以下のため、20ha以上の造成を行う場合に必要となる環境影響評価は実施しない。

３地区は地元との調整がおおむね終了しており、Ｏ地区とＰ地区は年度内、Ｑ地区については２０２５年夏ごろまでに農振除外等の手続きが整う見通しとなっている。３地区ともに現時点ではオーダーメイド方式による分譲を予定している。

このほか、現在は館林大島工業団地や沼田横塚産業団地で造成に向けた設計などを進めている。館林大島工業団地はアイ・ディー・エー（高崎市）、沼田横塚産業団地については三陽技術コンサルタンツ（前橋市）が担当している。

３地区の概要などは次の通り。

【Ｏ地区】

開発予定面積は約７・９haで、分譲予定面積は約６・９ha。総事業費は約12億円を見込む。当初予算案に用地買収費・補償費へ４億９１００万円、測量設計料には５６００万円を計上している。

【Ｐ地区】

開発予定面積は約７・６haで、分譲予定面積は約６・３ha。総事業費は約15億円を見込む。当初予算案に用地買収費・補償費へ５億１２００万円、測量設計料には５３００万円を盛り込んだ。

【Ｑ地区】

開発予定面積は約16haで、分譲予定面積は約15・５ha。総事業費は約36億円を見込んでいる。当初予算案に用地買収費・補償費へ12億５６００万円、測量設計料には１億１２００万円を計上している。