県教育委員会は、２０２５年度当初予算案に「県立高校の将来構想」推進事業として新規で５５９４万２０００円を計上した。新たな構想に基づき、新しい普通科や産業高校、セルフデザインハイスクールなど、目指す高校の姿を具現化する高校づくりを進める。遠隔教育推進事業には５５９５万４０００円を盛り込み、遠隔教育実施校を拡大するとともに、新たに「遠隔教育配信センター」の開設に取り組む。

　投資事業費は、２月冒頭補正と当初予算を合わせて前年度比31・０％増の64億４９１４万５０００円を確保。能登半島地震の災害復旧事業費が減った一方、県央地区特別支援学校建設費の増加に伴い予算が増えている。

　県央地区特別支援学校（仮称）建設費では、補助事業で25億１２１９万６０００円、県単事業で２億７１２３万８０００円を計上するとともに、26年度の債務負担行為でグラウンド外構工事請負契約に限度額２億７９２２万１０００円を設定している。

　県立学校大規模・耐震改修費には22億９４３０万３０００円を投じ、高等学校11校11棟、特別支援学校は２校３棟で大規模改修工事を実施する。県立学校環境改善補修費として４２２６万９０００円を充て、トイレの洋式化、防犯カメラン設置などを進める。高等学校への冷房整備費では１億６６６０万円を計上、エアコンを整備する。高校外壁老朽化対策費には５６０３万７０００円を付けた。

　公立学校情報機器整備事業では、２月補正予算を含めて80億１１６５万２０００円を投入し、学習用端末の計画的更新のために設立した基金により、義務教育段階の公立学校における情報機器の整備を推進する。